建設業の時間外労働の上限規制はいつから適用されていますか?

建設業には、5年間の猶予期間を経て2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間で、特別条項がある場合も年720時間以内などの上限があります。

建設現場への直行直帰はどう打刻すればよいですか?

スマホのGPS打刻に対応した勤怠管理システムを使えば、現場から打刻し、打刻した場所も記録できます。事務所に立ち寄る必要がなくなります。

2〜6か月平均80時間以内とはどういう意味ですか?

時間外労働と休日労働の合計について、直近2か月、3か月、4か月、5か月、6か月のそれぞれの平均が、すべて80時間以内である必要があるという意味です。単月で100時間未満でも、平均で超えることがあります。

残業時間が上限を超えないようにするにはどうすればよいですか?

残業時間が一定時間に達したときに通知するアラート機能を使うと、上限に近い従業員を早めに把握して業務を調整できます。ジョブカン勤怠管理の36協定アラート通知などが該当します。

建設業向け勤怠管理システムの選び方|直行直帰のGPS打刻と残業上限規制への対応

この記事の結論

建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、残業時間を正確に把握する必要性が高まっています。

現場への直行直帰が多いため、スマホのGPS打刻で打刻場所を記録できる製品が向いています。

上限に近づいたときの残業アラートがある製品を選ぶと、上限超過を防ぎやすくなります。

建設業の勤怠管理で起きやすい課題

現場に直行直帰するため、事務所のタイムカードで打刻できない
日報や手書きの記録から勤怠を集計しており、実際の労働時間がわかりにくい
現場ごとの稼働状況や、残業時間の上限を把握しにくい
天候や工期によって勤務時間が変わりやすい
月末に記録を集めてから集計するため、上限に近づいていることに気づくのが遅れる

2024年4月からの時間外労働の上限規制

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、建設業では5年間の猶予期間を経て、2024年4月から適用されました(いわゆる「2024年問題」)。原則として時間外労働は月45時間・年360時間までで、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、次の上限があります。

項目	上限
時間外労働(年間)	720時間以内
時間外労働+休日労働(単月)	100時間未満
時間外労働+休日労働(2〜6か月の平均)	すべて80時間以内
時間外労働が月45時間を超えられる回数	年6か月まで

なお、災害時の復旧・復興の事業については、一部の上限(月100時間未満・複数月平均80時間以内)が適用されない取り扱いがあります。詳しくは「残業時間の上限規制と勤怠管理」で解説しています。最新の取り扱いは厚生労働省の資料や社会保険労務士にご確認ください。

月ごとに確認したいポイント(例)

上限規制に対応するには、月末だけでなく月の途中から残業時間を確認することが大切です。たとえば、次のように月の中で区切って確認します。

時期	確認すること	対応の例
月の中旬	時間外労働が月45時間のペースを超えていないか	応援の手配や作業の割り振りを見直す
月の下旬	時間外+休日労働が月100時間に近づいていないか	休日出勤の予定を見直す
月末	直近2〜6か月の平均が80時間以内か	翌月の残業の目安を本人と共有する
年度の途中	年間の時間外労働と、月45時間超の回数	繁忙期の前に年間の見通しを立てる

例:4月から8月の時間外+休日労働が、85時間・70時間・80時間・90時間・75時間だった場合

直近2か月(7〜8月)の平均:(90+75)÷2=82.5時間 → 80時間を超えている
直近3か月(6〜8月)の平均:(80+90+75)÷3=約81.7時間 → 80時間を超えている

このように、単月で100時間未満でも、複数月の平均で上限を超えることがあります。勤怠管理システムで残業時間をリアルタイムに集計しておくと、こうした超過に早く気づけます。