経費精算システムの電子帳簿保存法・インボイス制度対応|確認するポイントと対応状況を比較

この記事の結論

• 領収書を電子で保存するなら、電子帳簿保存法の要件に対応した経費精算システムを選ぶのが安心です。1つの目安がJIIMA認証の取得です。
• 公式サイトで、楽楽精算、マネーフォワード クラウド経費、バクラク経費精算はJIIMA認証の取得を案内しています。ジョブカン経費精算も電子帳簿保存法への対応を案内しています。
• インボイス制度では、領収書の登録番号が有効かを確認する必要があります。バクラク経費精算は登録番号の有効性を自動で判定すると案内しています。

※法律の詳しい要件は、国税庁の資料や税理士にご確認ください。この記事は、経費精算システムを選ぶときの確認ポイントをまとめたものです。

経費精算と電子帳簿保存法の関係

経費精算では、領収書、レシート、請求書などの書類を扱います。これらを保存するときの決まりが、電子帳簿保存法です。経費精算システムを使うと、領収書を撮影して電子で保存でき、紙の保管の手間を減らせます。

電子帳簿保存法には、主に次の保存区分があります。

電子取引データの保存は、2024年1月から義務化されています。電子で受け取った領収書は、電子のまま要件に沿って保存する必要があります。

JIIMA認証とは?

JIIMA(公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会)は、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアを認証する制度を運営しています。認証には、紙の書類を電子化して保存するスキャナ保存ソフト法的要件認証と、電子データを保存する電子取引ソフト法的要件認証があります。

認証を取得しているソフトを選べば、法的要件を満たしているかを自社でひとつずつ確認する手間を減らせます。ただし、認証はソフトウェアが要件に対応していることを示すもので、運用のルールを守る責任は利用する会社にあります。

経費精算システムの対応状況(公式情報)

(情報確認日:2026年10月19日)

インボイス制度で経費精算が変わるところ

インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、仕入税額控除を受けるために、取引先が発行した**適格請求書(インボイス)の保存が必要になる場面があります。経費精算では、領収書に書かれた登録番号(Tから始まる13桁の番号)**が、有効な事業者のものかを確認する作業が増えます。

経費精算システムでは、次のような機能で確認の手間を減らせる製品があります。

• 領収書から登録番号を自動で読み取る
• 登録番号が有効かどうかを自動で判定する
• 要件を満たしていない領収書を申請時にアラートで知らせる

※制度の詳しい要件は、国税庁の資料や税理士にご確認ください。

導入前に確認する5つのポイント

1. 保存区分への対応:紙の領収書(スキャナ保存)と、電子で受け取った領収書(電子取引)の、どちらにも対応しているかを確認します。
2. JIIMA認証の種類:スキャナ保存と電子取引の、どちらの認証を取得しているかを確認します。
3. タイムスタンプ・検索機能:タイムスタンプの付与や、日付・金額・取引先での検索ができるかを確認します。
4. インボイスの確認機能:登録番号の読み取りや、有効性の判定に対応しているかを確認します。
5. 原本の扱い:スキャン後の紙の原本を廃棄してよいか、保管が必要かを、自社のルールと税理士に確認します。TOKIUM経費精算のように、原本の回収・10年間の保管まで代行するサービスもあります。

運用のルール例

法対応は、システムを入れるだけでは終わりません。次のようなルールを決めておくと安心です。

• 領収書は受け取ってから○日以内に撮影・申請する
• 電子で受け取った領収書は、印刷せず電子のままシステムに保存する
• 保存した書類の検索方法(日付・金額・取引先)をマニュアルにまとめる
• 経理担当者が、月に1回、保存状況を点検する

導入前のチェックリスト

• スキャナ保存と電子取引データ保存の両方に対応しているか確認したか
• JIIMA認証の種類を公式サイトで確認したか
• インボイスの登録番号の確認機能を確認したか
• 紙の原本の扱いを税理士に確認したか
• 運用のルールと担当者を決めたか

製品ごとの違いは「経費精算システムおすすめ7選を比較」をご覧ください。