この記事の結論
- 電子帳簿保存法の保存区分は、主に電子取引データ保存とスキャナ保存です。電子で受け取った書類は、電子のまま保存する必要があります。
- システム選びの目安は、JIIMA認証、タイムスタンプ、検索機能の3つです。
- 公式サイトでTOKIUM電子帳簿保存とバクラク電子帳簿保存はJIIMA認証の取得を、楽楽電子保存はタイムスタンプ付与と検索機能を案内しています。
※法律の詳しい要件は、国税庁の資料や税理士にご確認ください。この記事は、電子帳票システムを選ぶときの確認ポイントをまとめたものです。
電子帳簿保存法の保存区分
| 区分 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 電子取引データ保存 | メールやWebからダウンロードして受け取った請求書・領収書などの電子データ | 電子のまま保存する。2024年1月から義務化されている |
| スキャナ保存 | 紙で受け取った書類をスキャン・撮影して電子化したもの | 要件に沿って保存すれば、紙の原本を保管しなくてよい場合がある |
| 電子帳簿等保存 | 会計ソフトなどで作成した帳簿・書類 | 電子のまま保存する |
システム選びの3つの目安
1. JIIMA認証
JIIMA(公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会)が、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアを認証しています。認証には、スキャナ保存ソフト法的要件認証と電子取引ソフト法的要件認証があります。どちらの認証を取得しているかを確認しましょう。
2. タイムスタンプ
スキャナ保存では、書類を取り込んだ時点を証明するタイムスタンプなどの要件があります。システムがタイムスタンプを自動で付与するか、確認します。
3. 検索機能
保存した書類を、日付・金額・取引先で検索できる必要があります。検索の項目や、範囲を指定した検索ができるかを確認します。
公式情報で比較する
| 製品名 | 電子帳簿保存法・認証(公式サイトの記載) | 紙書類の扱い |
|---|---|---|
| 楽楽電子保存 | 電子帳簿保存法の要件を満たすシステムと案内。認定タイムスタンプ、検索機能に対応。保存期間は11年4か月。JIIMA認証マークの掲載あり(認証の詳細は記載なし) | 郵送・FAXで受領した紙をスキャナ保存できる |
| TOKIUM電子帳簿保存 | JIIMA認証を取得(電子取引ソフト・スキャナ保存ソフト)。タイムスタンプ機能を搭載 | 受領代行・スキャン・データ化・原本の10年間の保管まで代行 |
| バクラク電子帳簿保存 | JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証と電子取引ソフト法的要件認証を取得 | 記載なし |
| BtoBプラットフォーム 請求書 | 「1つのシステムで電帳法対応が完結」と案内(具体的な要件は記載なし) | 受領代行・委託のサービスあり。AI-OCRで紙・PDFを電子化 |
| マネーフォワード クラウド請求書 | 電子帳簿保存法対応と案内。受領・送付した請求書の電子保存には、有料プランの契約が必要な「マネーフォワード クラウドBox」を使う | 郵送した請求書を電子保存する場合は、3か月前までに税務署への届出が必要と案内 |
| Lark PR | Larkと連携するWebアプリを制作して対応する予定(要問い合わせ) | 要問い合わせ |
(情報確認日:2026年10月19日)※Larkは運営者が販売に関わるツールです。
Larkで電子帳簿保存法に対応する場合
※Larkは、当サイトの運営者が販売に関わっているツールです。 電子帳簿保存法への対応は、運営者がLarkと連携するWebアプリを制作して対応する予定です。現時点では要問い合わせです。
Larkの承認やBase(データベース)で書類の情報を管理し、電子帳簿保存法の要件はWebアプリ側で満たす、という使い方を想定しています。他社の電子帳票システムと比べながら、自社の運用に合う方法を検討してください。
運用のルール例
システムを入れるだけでは法対応は終わりません。社内で次のようなルールを決めておきましょう。
- 保存する書類の範囲:請求書、領収書、見積書、契約書など、どの書類を保存するかを決める。
- 電子データの扱い:メールで受け取った請求書は、印刷せずに電子のままシステムに保存する。
- 紙の書類の扱い:紙で受け取った書類をスキャンする担当者とタイミングを決める。
- 検索のルール:書類名や取引先名のつけ方を統一する。
- 点検:経理担当者が、月に1回、保存状況を確認する。
よくあるつまずきと対策
| つまずき | 対策 |
|---|---|
| メールで受け取った請求書を、印刷して紙で保管している | 電子で受け取った書類は電子のまま保存する運用に切り替える |
| 保存した書類が探せない | 書類名や取引先名のつけ方を統一し、検索で探せる状態にする |
| 担当者が変わると運用がわからなくなる | 保存のルールと手順を、1枚のマニュアルにまとめる |
| 取引先から届く書類の形式がバラバラ | メール・Web・紙のどれも取り込める製品を選び、受け取り窓口を1つにする |
| 紙の原本をいつ廃棄してよいかわからない | 税理士に確認し、社内のルールとして決める |
製品を選ぶときの質問リスト
資料請求やデモのときに、次の点を確認すると、選び間違いを減らせます。
- スキャナ保存と電子取引データ保存の、どちらの認証を取得していますか。
- タイムスタンプは自動で付きますか。
- 日付・金額・取引先で検索できますか。範囲指定はできますか。
- 保存できる期間は何年ですか。
- 解約したあと、保存した書類のデータは取り出せますか。
- 紙の書類の受領・スキャン・原本の保管は代行してもらえますか。
導入前のチェックリスト
- 電子取引データ保存とスキャナ保存の、どちらが必要か確認したか
- JIIMA認証の種類を公式サイトで確認したか
- タイムスタンプの付与と、検索機能に対応しているか確認したか
- 紙の書類の受領・原本の扱いを税理士に確認したか
- 運用のルールと担当者を決めたか
製品ごとの違いは「電子帳票システムおすすめ7選を比較」をご覧ください。