この記事の結論

  • 請求書の発行・配信を電子化すると、印刷・封入・郵送の手間を減らせます。取引先がWEB受取に対応できない場合に備えて、郵送代行やFAXにも対応した製品を選ぶと安心です。
  • 公式サイトで、楽楽明細はWEB受取・メール添付・郵送代行・FAXに、マネーフォワード クラウド請求書は郵送とPDFのメール送信に対応と案内しています。
  • 料金は、楽楽明細(初期費用10万円・月額2.5万円〜)、マネーフォワード クラウド請求書(初期費用0円・年払い月額2,480円〜)、**BtoBプラットフォーム 請求書(資料請求で確認)**です。

請求書の発行でよくある悩み

請求書の発行・配信の流れとシステムでできること

流れ手作業の場合システムを使った場合
データの準備販売管理や Excel から転記CSVやAPIでデータを取り込み、請求書を一括で作成
作成Excel・Word で作って印刷テンプレートで自動作成。毎月の自動作成に対応した製品もある
配信封入・押印・郵送、メール添付WEB受取、メール、FAX、郵送代行などをまとめて配信
状況の確認取引先に電話で確認送付履歴や、ステータスをシステムで確認
保管控えを紙で保管電子で保存(電子帳簿保存法の要件に沿う)

3サービスの比較表

製品名料金(公式の表記・税抜)配信方法他システム連携インボイス制度
楽楽明細初期費用10万円・月額2.5万円〜WEB受取・メール添付・郵送代行・FAXCSV・API(オプション)対応した帳票設定が可能
マネーフォワード クラウド請求書初期費用0円・法人向けは年払い月額2,480円〜。取引先3件まで無料郵送・PDFのメール送信会計ソフト・販売管理システム、API登録番号の自動表示に対応
BtoBプラットフォーム 請求書初期費用+月額(資料請求で確認)デジタル・PDF・紙・Peppol。PDFメール送信と郵送代行基幹・販売管理・会計システムと連携法令対応をうたう(詳細は記載なし)

(情報確認日:2026年10月19日)

楽楽明細

楽楽明細の公式サイト
出典:楽楽明細公式サイト(2026年10月19日取得)

請求書、納品書、支払明細書、領収書、給与明細書などに対応しています。CSVの一括取込やzip形式のファイルの一括取込で、まとめて発行できます。

マネーフォワード クラウド請求書

マネーフォワード クラウド請求書の公式サイト
出典:マネーフォワード クラウド請求書公式サイト(2026年10月19日取得)

取引先と品目を選んで請求書を作成でき、CSVでの一括作成、見積データから請求書への変換、毎月の自動作成に対応しています。一括操作でまとめて送付でき、送付履歴やステータスも確認できます。1か月の無料トライアルがあります。なお、公式ページでは法人向けの料金を2027年6月に一部改定する予定です。

BtoBプラットフォーム 請求書

BtoBプラットフォーム 請求書の公式サイト
出典:BtoBプラットフォーム 請求書公式サイト(2026年10月19日取得)

請求書の発行・受領の両方に対応し、社内承認を経た請求書の発行、入金消込、未入金時の督促、債権回収代行にも対応しています。クラウド上で請求データを送受信する方式を採用しています。

取引先に切り替えてもらう進め方

発行・配信の電子化では、取引先の協力が必要です。次の手順で進めると、スムーズです。

  1. 取引先を分類する:WEB受取に対応できる会社、メール(PDF)がよい会社、紙・FAXが必要な会社に分けます。
  2. 案内文を用意する:切り替えの理由、受け取り方法、開始時期、問い合わせ先を1枚にまとめます。
  3. まず数社で試す:取引の多い数社で、受け取りや問い合わせの状況を確認します。
  4. 紙・FAXの取引先は残す:郵送代行やFAXに対応した製品なら、切り替えられない取引先にも同じシステムで対応できます。
  5. 段階的に広げる:月ごとに、切り替える取引先を増やします。

請求書に載せる項目の確認

インボイス制度に対応した請求書(適格請求書)には、主に次の項目が必要です。

システムを選ぶときは、これらの項目を請求書に自動で表示できるかを確認しましょう(マネーフォワード クラウド請求書は登録番号の自動表示に、楽楽明細はインボイスに対応した帳票設定に対応と案内しています)。

※制度の詳しい要件は、国税庁の資料や税理士にご確認ください。

発行業務の担当者が決めておくこと

  1. 請求の締め日と発行日:月末締め・翌月初発行など、スケジュールを固定します。
  2. データの元:販売管理システムのデータを使うか、CSVで用意するかを決めます。
  3. 承認の流れ:発行前に、誰が内容を確認するかを決めます。
  4. 未入金の対応:入金の確認と、督促の連絡のタイミングを決めます。
  5. 控えの保存:発行した請求書の保存方法を、電子帳簿保存法に沿って決めます。

導入前のチェックリスト

電子帳票システム全体の比較は「電子帳票システムおすすめ7選を比較」をご覧ください。